更新日:2017年8月2日
「ホームレス就業支援事業」の根拠法であるホームレス自立支援特別措置法が10年延長されることになりました。「特措法」は8月が期限で、一時は延長が危ぶまれていましたが、失効が免れました。ご尽力くださったすべてのみなさまに心より感謝を申し上げます。
2002年8月に施行された「特措法」は、ホームレス支援について、国の責務を認めた画期的な法律でした。緊急支援、就労支援、福祉施策との連携、住居施策などを定めた総合的な支援施策が実施可能となり多くの成果を挙げてきました。
2003年厚労省調査によって確認された25,296人ものホームレスは、2017年1月には5,534人に減少しましたが、高齢化や長期化といった課題が出てきています。
ホームレス支援の一翼を担うものとして大阪ホームレス就業支援センター運営協議会が厚生労働省職業安定局から受諾しております就業支援事業の継続が求められています。(大阪の他に東京、神奈川、愛知にある協議会がこの事業を受諾しています。)
つきましては、なお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。