大阪ホームレス就業支援センター

　新型コロナ経済危機で、非正規労働者を中心に、収入減・雇止の影響を受け、住まいを失う人が多数生み出されようとしています。

　4月より大阪ではホームレス支援に携わる22団体共同の緊急相談会を5回実施しました。これまでに104人の方と相談し、緊急宿泊の提供・仕事紹介・生活保護申請支援等を行いました。相談の入口を拡げ、各団体の社会資源を共有する取組は画期的なものとなりました。

　相談の2/3は60歳以下の人たちからの相談で、相談の目的の第1が「仕事」、第2が「住まい」。相談時点で不安定な居住状態だった方が72％を占めています。

　ホームレス問題について近年は高齢化と長期化が課題でしたが、新たな課題が浮上してきました。仕事を探したいと願っても、そのスタートラインに立つためには安定した住まいがいります。これまで大阪府の事業であいりん地域の不安定労働者を協力事業主が雇入れると奨励金が企業に支給される仕組みがありましたが、居住支援がないため、その十分な効果が発揮できませんでした。

　そこで「コロナ支援―大阪の未来を支える世代に居住支援を」と呼びかけ、大阪ホームレス就業支援センターの構成団体であるNPO釜ヶ崎支援機構がクラウドファンディングにチャレンジしています。https://readyfor.jp/projects/kamagasaki　格差の広がりや労働の変容によって形成されてきた社会の不安定に対し、広く皆様からの寄付をお願いしています。

　コロナ禍で仕事と住まいを失った人たちを支えながら、フェアワークの実現に向けて共に頑張りましょう。