大阪ホームレス就業支援センター

　ホームレス就業支援事業の根拠法である「特別措置法」は2027年8月6日まで延長されています。

　2002年8月に施行された「特別措置法」は、ホームレス問題の効果的かつ総合的な解決について国の責務を認めた画期的な法律です。緊急支援、就労支援、福祉施策との連携、居住施策などを定めた総合的な支援施策が実施可能となり多くの成果を挙げてきました。

　2003年国(厚生労働省)による初めての全国調査によって、確認された25,296人ものホームレスは、2023年1月の調査では、3,065人にまで減少しました。

• ホームレス数が最も多かったのは大阪府（888人）、ついで東京都（661人）、神奈川県（454人）となっています。

　しかし、残されたホームレスは高齢化と路上生活の長期化という課題を抱えています。

　また、統計上の数字には表れないが、路上生活とネットカフェなどを行き来する潜在的なホームレスや路上生活の経験は少ないものの自立支援センター利用者の若年化など「ホームレス予備軍」を含め事業対象者は増大しています。

　大阪ホームレス就業支援センター運営協議会は、ホームレス支援の一翼を担うものとしての責任を自覚し、厚生労働省から受託しています就労支援事業のなお一層の充実・強化に務めて参ります。