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大阪におけるホームレスの人たち

 ホームレスの数からみるホームレスの現状について厚生労働省の全国調査による全国と大阪における概数は次のとおりとなっています。

ホームレス数の推移(厚生労働省・全国調査)

2003年

2010年

2011年

2012年 2013年 2014年 2015年

全国

25,296

13,124

10,890

9,576 8,265 7,508 6,541

大阪府

7,757

3,338

2,500

2,417 2,094 1,864 1,657

大阪府/全国

31% 25% 23% 25% 25% 25% 25%

大阪におけるホームレスの人たちの状況

 大阪におけるホームレス問題は、1990年ころから目立ち始めたあいりん地区日雇労働者の失業によるホームレス化から始まりました。失業の要因はバブル経済破綻による建設産業不況と建設現場の機械化による仕事の減少です。1998年調査ではほとんどの人があいりん地区生活の経験者でした。

 その後、労働者派遣法のネガティブリスト化・期間の延長・製造業務等への解禁等があり、倒産やリストラによる失業者が派遣労働者等として不安定就労化し、新たに野宿生活者とならざるをえない人たちが増えはじめ、全国では2003年に最大数字となりました。その後、あいりん地区の日雇労働者が高齢化等で生保の適用等で減少する一方、日雇労働経験のないホームレスの人達が増え始めました。

2008年秋、国際金融危機後の変化・新たなホームレス層の出現

 2000年から大阪市で自立支援センター事業が開始され、2002年にはホームレス自立支援法の制定があり、2005年から当協議会の事業が始まりました。これらの施策によるホームレスの人達の就労や高齢化による生活保護の適用等でホームレス数は減少してきたと推測されます。

 その一方で、07・08年調査によると、ホームレスの長期化・高齢化が浮き彫りになり、併せて、野宿生活が短く、30才以下の若年層も目立つなど、新たにホームレス層の存在が浮かび上がってきました。 インターネットカフェ等で寝泊りする住居喪失不安定就労者の存在が明らかになり始めた時期です。

 2008年の秋に生じたリーマンショックによる派遣切り等により、こうした傾向は野宿生活者の増加とともに一気に顕著となりました。09年初めから、自立支援センターは数カ月の入所待ち、住居喪失不安定就労者の相談数が激増しました。

新たなホームレス層に対して就労を軸にした多様な支援が必要です!

 リーマンショック後派遣切り等により新たにホームレスとなった人たちは、失業の長期化、住居の喪失、ネットカフェ等の不安定な宿所、所持金を使い果たして野宿生活となる「悪循環」が目立ちます。

 就職面は新卒者でも就職できない厳しい雇用情勢の中で、40歳を超えるともなると難しくなり、また若年者の中には就職困難な要因を持つ人が増えており、正社員での就職はとでも難しい状況となっています。

こうした中で、今後ホームレスの人が増えないために、各人の条件に見合う多様な支援と仕事が必要になっています。

 就業を軸にした自立のため、多様な求人情報の提供、内職を含む様々なお仕事の提供をお願いします。

(ホームレス数は減少していますが、その要因は生活保護が本来の趣旨に沿い適用されるようになったことや、緊急雇用基金等による雇用施策にあると推測されます。)